海南市議会 2017-12-07 12月07日－04号
今後はより利用しやすい制度となるよう、商工団体等に相談してまいりたいと考えております。 そのほか、県では中核産業人材確保強化のための奨学金返還に係る助成制度を設けており、昨年度より実施しております。 本市におきましても、市内の就職を推進すべく、本制度を市単独事業として実施できないか、関係各課や、商工団体等と相談し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後はより利用しやすい制度となるよう、商工団体等に相談してまいりたいと考えております。 そのほか、県では中核産業人材確保強化のための奨学金返還に係る助成制度を設けており、昨年度より実施しております。 本市におきましても、市内の就職を推進すべく、本制度を市単独事業として実施できないか、関係各課や、商工団体等と相談し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
それと、海南市としまして市内の企業、市内商工業や商工団体等にどのようにかかわっていくかというイメージもちょっとわかりにくいので、まず、その２点をお教えください。 ○議長（宮本勝利君） 中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君） 19番 黒原議員からのジェトロ和歌山貿易センター負担金にかかわっての御質疑にお答えいたします。
その中で、今の説明にあった商工団体等というのは、旧下津町のエリアの中にまず商店街がないというような位置づけだったので、旧の海南市の商店街だけしか対象にならなかったというような経緯でずっとこられておって、今回もそういうふうな形になるということなんですけれども、海南市全体としての商業の底上げをしたらどうかなというように私は思います。
次に、事業主側の個人番号管理体制についてのうち、個人番号を扱うための事業者側の管理体制の把握につきましては、調査は行っておりませんが、個人番号制度については、国税庁や海南市のホームページ、広報かいなん等のさまざまな広報や各種のマスコミ報道に加え、税務署、商工団体等による事業者向けの説明会、また、納税協会主催の年末調整説明会での説明など、これまで機会があるごとに周知がなされてきており、事業者側においても
機構改革にかかわりまして、まずまちづくり部の関係では、農業委員会やＪＡからの意見をいただいたか、そしてまた商工団体についても意見なり協議をされたのかということでございますが、機構改革につきましては、庁内で政策調整会議を初め、各課で原案についてヒアリング、あるいは意見聴取を行いながら今日に至っているわけでございますが、そうした農業委員会、あるいは商工団体等への聴取はしてございません。